越前市議会 2022-09-08 09月09日－05号
まず、福武線の第３期支援スキーム、これは令和５年度から９年度の５年間の支援スキームでございますけれども、福井鉄道から提示されました今後５年間にかかる維持修繕内容や事業費につきまして、県と沿線３市において、現在同社から聞き取りを行う中で、今詰めの作業を行っているという段階に入ってきております。
まず、福武線の第３期支援スキーム、これは令和５年度から９年度の５年間の支援スキームでございますけれども、福井鉄道から提示されました今後５年間にかかる維持修繕内容や事業費につきまして、県と沿線３市において、現在同社から聞き取りを行う中で、今詰めの作業を行っているという段階に入ってきております。
同社が調査を開始した2018年１月から2022年７月までに判明した物価高倒産は，累計558件。2022年１月から７月で116件に達しており，早ければ８月にも年間最多件数を更新する可能性が高いということです。 業種を詳細別に見てみますと，運輸業の33件がトップであり，次いで総合工事業が16件，このほか小麦や油脂の世界的な価格上昇の影響が大きい飲食料品製造が11件となっております。
同社の障害者雇用率は実に3.15％と，当時の民間企業の法定雇用率2.2％を大きく上回っております。 そこで，同社の障害者雇用の代表的な店舗となっているスターバックスコーヒー国立店を訪問しました。この店舗は，聴覚に障害のある方と聴者が共に働き，主なコミュニケーション手段が手話となっている日本初のサイニングストアとして，2020年６月にオープンしました。
これを受け、福井県は去る５月２３日に星野リゾートによる県内複数箇所での事業展開を視野に入れ、県内でのリゾートホテル整備運営に関する協定を同社と締結し、先行する長尾山総合公園でのホテル事業に対し、１０億円の助成を決定されたところです。
こうした現状は、同社及びその株主である勝山商工会議所、勝山市が思い描いていた３拠点の目的のとおり推移していると考えております。
それに対して、過去の指定の際にも非公募としてきた経緯を踏まえたほか、株式会社まちづくり小浜は観光庁から令和３年度重点支援ＤＭＯに選定されるなど高い評価を受けていることや、道の駅に併設されている物販施設の同社への条件付譲与が決定していることから、同社を指定管理者に指定することによって最大限の効果が見込まれることなどを理由に選定したとの答弁でした。
越前たけふ駅前周辺整備事業におけるパートナー企業においても同社が選定されたことから、本市における官民連携プロジェクト実施に当たっての知見を得るために、このたび視察を実施いたしました。 常総市では、首都圏中央連絡自動車道の開通に伴い、国道294号との交差箇所にインターチェンジ整備が決定いたしました。
プリズム福井につきましては，ＪＲ西日本の関連会社の金沢ターミナル開発株式会社が運営しており，同社より北陸新幹線福井開業に向けて現在検討中と伺っております。 次に，高架下駐車場の増設についてお答えいたします。 現在，ＪＲ高架下のうち，豊島１丁目，大手２丁目，宝永１丁目の３か所において，ふれあい公社が月ぎめ駐車場として運営しております。
それに対して、悠晴の事業承継は経営の悪化等ではなく、オーナーの健康上の理由によるもので、同社の関連事業についても全て清算したと聞いている。事業を受け継いだ現事業者から概況報告を受けており、事業承継は順調に進んでいるとの答弁でした。委員から、悠晴には高額な助成を行っていることから、事業承継を受けた事業者に関しても経営実態等の把握に努めるべきであるとの意見がありました。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 戸田建設株式会社の提案では、まちづくりのコンセプトを越前たけふイノベーションということで、成長領域を担う産業とかスマートな暮らしを実現する機能の集積、脱炭素、ＲＥ100とかデータの活用、５Ｇ、６Ｇ、そしてアクセスの利便性、ＭａａＳ、そういったスマートシティをつくる技術基盤の実装、また進出企業の早期進出ニーズへの対応とか、本市に事務所を置くといった事業実施体制、そして同社
特に、株式会社福井村田製作所におけるクラスター発生を受け、同社に早急な対応を求めるとともに同社と協力をして感染拡大防止策を講じてまいりました。同社では、昨日からワクチンの職域接種が始まり、自主的なＰＣＲ検査も２巡目に入ったとの報告を受けています。
◎市長（奈良俊幸君） この間、福井村田製作所にもしっかりと私どもからいろいろな要請もしてきましたし、それについての報告も適宜受けておりますし、また同社の対策が前に進む、そのことが結果として市民の安全につながりますので、同社からの要請について私どもが協力できることも全面的にしてきました。少なくとも市とすれば、やらねばならないということについては精いっぱいなことはしてきたと私どもは考えております。
中でも、株式会社福井村田製作所におけるクラスター発生を受け、同社に早急な対応を求めるとともに、同社と協力して感染拡大防止策を講じてまいりました。 あわせて、感染拡大防止の取組に理解を求めるため、昨年９月４日以来となる市民への緊急要請を８月11日に、また12日には武生商工会議所と越前市商工会との連名で初めて事業所への要請を発出しました。
令和元年以降につきましても、同社からコンサルティングを受けた２社の植物工場の進出が実現しておりまして、現在も同社のバックアップをいただきながら、さらなる植物工場の誘致に取り組んでいるところでございます。 そのほか、本市の基盤産業であります箸産業の工場増設や酒造会社の建設など、食関連の企業に対する支援を行ってまいりました。
これは、ライン利用者の個人情報に中国の関連会社からアクセス可能だったことが判明したことを受け、総務省が採用活動や意見募集などで使っていた同社のサービスの運用を停止するというものでした。 この発表を受け、全国的に行政サービスへのライン利用を一時停止する自治体が相次ぎました。
同社は、多様な観光関係者と協同してマーケティングやマネジメントにより観光地域づくりを行う組織であるＤＭＯを目指しまして、勝山商工会議所を中心に、私ども勝山市、そして金融機関等の出資により、平成２８年６月に設立されたものです。 当初の候補ＤＭＯを経まして、令和２年１月には正式に観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯ法人として観光庁に登録されているところでございます。
そういう中で、私どもは、例えば脱炭素、これを実現するのは非常に有効だと思ったんですけれども、当然コアとなる企業の存在が必要だと、それが先ほど来企業名が出てますけれども、ＡＰＢさんについては、同社が既に2025年に福井県内に1,000億円を投資して大規模な工場を建設したいと、電気自動車市場にも参入したいということを発表されました。
その営農を行う株式会社ミライスつるが気比では、ＧＰＳによる自動操舵など情報通信技術等を活用したスマート農業を目指しており、新たな農業スタイルの確立に向け、同社の農業機械の購入に対し支援を行います。 林業振興について申し上げます。 森林整備及びその促進を目的とした森林環境譲与税について、これまで県や嶺南６市町、森林組合等と活用策について検討を行ってまいりました。
次に，今年８月に大野市の建設業者と下据区防災会が，豪雨などの浸水被害で住民が指定避難所に避難できない場合，同社の社屋を一時避難場所として提供する協定を結んだとの報道記事が掲載されていました。これは，県と市町が共同で進める地域・企業防災連携推進事業に基づく協定締結であり，県内で初めてだそうです。
今後も、北陸新幹線敦賀開業時における利便性の向上を図るため、本市と市特急・新幹線対策促進期成同盟会において同社へ要望を続けてまいります。 ○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。